仕訳プリント⑦ 法人税
次の取引を仕訳しなさい。
1. (1) 決算において、法人税、住民税及び事業税￥180,000を計上した。
| 借 方 科 目 | 金 額 | 貸 方 科 目 | 金 額 |
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【解答】
| 法人税、住民税及び事業税 | 180,000 | 未払法人税等 | 180,000 |
【解説】
決算において法人税、住民税及び事業税を計上したときには、勘定科目「法人税、住民税及び事業税（費用）」もしくはその略称「法人税等（費用）」を使います。
また、法人税等の金額が確定し、帳簿上に計上したとはいえ実際にはまだ納税していません。そのため、相手勘定を勘定科目「未払法人税等（負債）」で処理し、次期に実際に支払うまで繰り越すことになります。
未払法人税等は「あとで法人税等を支払わなければならない義務」であるため、負債になります。
法人税、住民税及び事業税（費用）が増加したので借方（左）に法人税、住民税及び事業税180,000、未払法人税等（負債）が増加したので貸方（右）に未払法人税等180,000を示します。
決算において「法人税、住民税及び事業税（費用）」を計上した際には、同時に「未払法人税等（負債）」も計上する
1. (2) 上記の税額を小切手を振り出して納付した。
| 借 方 科 目 | 金 額 | 貸 方 科 目 | 金 額 |
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【解答】
| 未払法人税等 | 180,000 | 当座預金 | 180,000 |
【解説】
(1)で計上した未払法人税等を実際に支払った際の仕訳をします。
実際に納税したことで「あとで法人税等を支払わなければならない義務」は果たしたことになるので、未払法人税等をなくします（減少させます）。
未払法人税等（負債）が減少したので借方（左）に未払法人税等180,000、当座預金（資産）が減少したので貸方（右）に当座預金4,000を示します。
2. (1) 法人税、住民税及び事業税の中間申告として、￥60,000を現金で納付した。
| 借 方 科 目 | 金 額 | 貸 方 科 目 | 金 額 |
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【解答】
| 仮払法人税等 | 60,000 | 現 金 | 60,000 |
【解説】
法人税、住民税及び事業税について、決算で実際の金額を算出するまで待たず、当期の途中でいくらかを先に納税することがあります。このことを中間申告といい、勘定科目「仮払法人税等（資産）」を使って、決算まで一時的な処理をします。
仮払法人税等は「あとで未払法人税等を支払うときにその金額分を差し引くことができる権利」といえるので、資産になります。
なお、仮払法人税等は「仮」の文字が付いていることからわかるように、決算において法人税、住民税及び事業税を計上し、未払法人税等を算出するまでの一時的なつなぎの勘定科目です。
仮払法人税等（資産）が増加したので借方（左）に仮払法人税等60,000、現金（資産）が減少したので貸方（右）に現金60,000を示します。
法人税、住民税及び事業税を中間申告した場合は、仮払法人税等として処理する
2. (2) 決算において、法人税住民税及び事業税￥110,000を計上した。
| 借 方 科 目 | 金 額 | 貸 方 科 目 | 金 額 |
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【解答】
| 法人税等 | 110,000 | 仮払法人税等 | 60,000 |
| 未払法人税等 | 50,000 |
【解説】
期中に中間申告をしてあり、仮払法人税等の残高がある場合、それは支払うべき当期の法人税等の前払分ということになります。
したがって、決算において法人税、住民税及び事業税を計上するにあたり、未払法人税等は法人税等の金額から仮払法人税等の金額を差し引いた金額になります。
法人税等110,000円－仮払法人税等60,000円＝未払法人税等50,000円
また、実際に未払法人税等を算出したことで、仮払法人税等は「あとで未払法人税等を支払うときにその金額分を差し引くことができる権利」を行使したことになるので消します（減らします）。
法人税等（費用）が増加したので借方（左）に法人税等110,000を、仮払法人税等（資産）を減少させたので貸方（右）に仮払法人税等60,000、その差額を未払法人税等（負債）として処理するので貸方（右）に未払法人税等50,000を示します。
仮払法人税等の残高がある場合は、未払法人税等は法人税等の金額から仮払法人税等の金額を差し引いた金額となる
2. (3) 法人税等の確定申告として差額の￥50,000を現金で納付した。
| 借 方 科 目 | 金 額 | 貸 方 科 目 | 金 額 |
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【解答】
| 未払法人税等 | 50,000 | 現 金 | 50,000 |
【解説】
(2)で計上していた未払法人税等を実際に支払った仕訳を行います。
未払法人税等（負債）が減少したので借方（左）に未払法人税等50,000、現金（資産）が減少したので貸方（右）に現金50,000を示します。
3. (1) 法人税住民税及び事業税の中間申告として、前年の税額￥300,000の半額を小切手を振り出して納付した。
| 借 方 科 目 | 金 額 | 貸 方 科 目 | 金 額 |
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【解答】
| 仮払法人税等 | 150,000 | 当座預金 | 150,000 |
【解説】
「前年の税額￥300,000の半額」、つまり150,000円を仮払法人税等として当座預金から支払った仕訳を行います。
仮払法人税等（資産）が増加したので借方（左）に仮払法人税等150,000、当座預金（資産）が減少したので貸方（右）に当座預金150,000を示します。
3. (2) 決算において、当期純利益￥1,800,000の30％を法人税、住民税及び事業税として計上した。
| 借 方 科 目 | 金 額 | 貸 方 科 目 | 金 額 |
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【解答】
| 法人税、住民税及び事業税 | 540,000 | 仮払法人税等 | 150,000 |
| 未払法人税等 | 390,000 |
【解説】
法人税、住民税及び事業税は、法人税等を差し引く前の当期純利益の30～40％を税率として算出されます。
本問ではこの税率が30％に設定されています。
したがって、法人税等や未払法人税等の金額を求めると次のようになります。
法人税等：1,800,000円×30％＝540,000円
未払法人税等：法人税等540,000円－仮払法人税等150,000円＝390,000円
なお、法人税等を差し引く前の当期純利益のことを、税引前当期純利益といいます。
法人税、住民税及び事業税（費用）が増加したので借方（左）に法人税等540,000を、仮払法人税等（資産）を減少させたので貸方（右）に仮払法人税等150,000、その差額を未払法人税等（負債）として処理するので貸方（右）に未払法人税等390,000を示します。
※以前の日商簿記3級検定では、税引前当期純利益から法人税等を算出させる問題はなかったのですが、最近の問題（特に第2問）でこの形式で法人税等を求めるものが出題されるようになってきました。
可能ならば覚えておきましょう。
3. (3) 法人税等の確定申告として差額を現金で納付した。
| 借 方 科 目 | 金 額 | 貸 方 科 目 | 金 額 |
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【解答】
| 未払法人税等 | 390,000 | 現 金 | 390,000 |
【解説】
(2)で計上した未払法人税等390,000を現金で支払う仕訳をします。
未払法人税等（負債）が減少したので借方（左）に未払法人税等390,000、現金（資産）が減少したので貸方（右）に現金390,000を示します。