本問では、「仮払法人税等」「法人税等」「未払法人税等」勘定が求められています。
その上で、次の手順で問題を解いていきます。

①日々の取引を仕訳する
問題において、当期に行われた取引が記載されています。これらを仕訳していきます。

※この仕訳には注意が必要です。この取引が意味しているのは、「前期決算において計上され、当期に繰り越されていた未払法人税等を現金で支払った」ということです。回答欄の未払法人税等勘定を見れば、貸方に「4/1 前期繰越 185,000」とあり、未払法人税等が当期に繰り越されていることがわかります。この未払状態の法人税等を支払ったのです。期末に法人税等の金額が確定した取引ではないので、誤って「法人税等」を計上しないようにしましょう。

②仕訳から勘定口座への転記
それぞれの仕訳ができたなら、それを勘定口座へ転記します。
ルールに沿って、摘要から誤って記入しないよう注意しながら転記してください。

③各勘定の締め切りを行う
本問は決算の問題なので、各勘定に応じた締め切りを行います。
(a)仮払法人税等勘定
仮払法人税等は資産であるため、本来は次期繰越を記入して締め切りの処理を行うものです。しかし、11/21に借方へ200,000円計上し、3/31の法人税等の計上の際に貸方に同額を計上しました。したがって、最終的には仮払法人税等の残高はゼロです。つまり、次期に繰り越す残高はありません。また、借方貸方ともに1行分しか金額がないので、合計金額を示す必要がありません。以上から、特にすべき処理はありません。

(b)法人税等勘定
法人税等は費用です。損益計算書に区分される項目は次期に繰り越すことができないので、決算のタイミングでリセットしなければなりません。その際の処理は、法人税等の残高の全額を損益勘定に振り替えるというものでした。したがって、法人税等の借方残高をゼロにするために法人税等の借方残高と同額を貸方に計上し、その分損益勘定の借方を増やします。

この仕訳を法人税等勘定に転記して、締め切りは完了です。法人税等勘定も借方貸方に1行しかないので、合計金額を記入する必要はありません。

(c)未払法人税等勘定
未払法人税等は負債です。貸借対照表に区分される項目は次期に繰り越すことができます。この締め切りの処理方法は、決算時に残っていて次期に繰り越す残高を、残高がある方とは逆に次期繰越として記入します。未払法人税等は負債であり、残高があるのは貸方なので、次期繰越は借方に記入します。未払法人税等は複数行あるので、その下に合計金額を貸借それぞれ記入して検算します。
なお、このように次期に繰り越した未払法人税等は、当期の確定申告で前期分を支払ったように、次期の確定申告で支払うことになります。