(1) 次の [決算整理前の総勘定元帳の各勘定残高] 、 [決算日に判明した事項] および [決算整理事項] にもとづいて、損益計算書と貸借対照表を完成させなさい。ただし、損益計算書において、当期純利益もしくは当期純損失のどちらか一方にのみ記入すること。なお、会計期間は×6年1月1日から×6年12月31日である。

[決算整理前の総勘定元帳の各勘定残高]

現金\ 820,000現金過不足\ (各自推定)当座預金\ 2,240,000
普通預金860,000電子記録債権745,000売掛金1,872,000
仮払金720,000貸倒引当金43,300繰越商品1,280,000
仮払消費税1,106,000仮払法人税等260,000建物10,500,000
建物減価償却
累計額
3,937,500備品3,100,000備品減価償却
累計額
1,240,000
土地2,000,000電子記録債務470,000買掛金1,108,000
仮受消費税1,571,000借入金4.000,000資本金4,773,000
繰越利益
剰余金
4,158,000売上17,957,000受取手数料616,000
仕入10,270,600給料3,210,000旅費交通費392,000
通信費110,400租税公課166,000支払利息280,800

[決算日に判明した事項]

  1. 現金の帳簿残高が実際有高より¥59,000少なかったので現金過不足として処理していた。決算日において現金過不足について調査したところ、受取手数料¥97,000と旅費交通費¥40,000の記入漏れが判明した。残高は原因が不明であったので、雑益または雑損として処理する。
  2. 当期に売り上げていた商品¥200,000(本体価格)が決算日前に返品され、同額を掛代金から差し引くこととしたが、この取引が未記帳であった。仮受消費税¥20,000も含めて適切に処理する。
  3. 仮払金¥720,000は、その全額が12月1日に取得した備品に対する支払であることが判明した。
  4. 商品¥170,000(本体価格)を仕入れ、購入代金は10%の消費税を含めて電子記録債務として記録していたが、この取引の処理が漏れていたことが判明した。

[決算整理事項]

  1. 売掛金と電子記録債権の期末残高に対して、2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。
  2. 期末商品棚卸高は¥1,350,000であった。なお、売上原価は「仕入」の行で計算すること。
  3. 建物および備品について定額法により減価償却を行う。残存価額はともにゼロとし、耐用年数は建物20年、備品5年である。記帳方法は間接法である。なお、当期新たに取得した備品についても、同様の条件で減価償却費を月割計算する。
  4. 給料の未払い分¥1,380,000がある。
  5. 収入印紙の未使用高が¥54,000、郵便切手の未使用高が¥22,060あった。
  6. 消費税(税抜方式)の処理を行う。
  7. 借入金¥4,000,000は×6年3月1日に借入期間1年、利率年6%のものであり、借り入れ時に1年分の利息が差し引かれた金額を受け取っている。そこで、利息の前払分を月割により計上する。
  8. 当期の法人税、住民税及び事業税は¥430,000と算定された。仮払法人税等との差額は未払法人税等として計上する。

 損 益 計 算 書 

株式会社ながの ×6年 日 ~ ×6年 (単位:円)
費用 金額 収益 金額
売上原価
売上高
給料
受取手数料
旅費交通費
通信費
当期純損失
租税公課
貸倒引当金繰入
減価償却費
支払利息
法人税、住民税
及び事業税
当期純利益

 貸 借 対 照 表 

株式会社ながの ×6年 (単位:円)
資産 金額 負債及び純資産 金額
現金
電子記録債務
当座預金
買掛金
普通預金
借入金
電子記録債権
消費税
売掛金
未払費用
貸倒引当金
法人税等
商品
資本金
貯蔵品
繰越利益剰余金
前払費用
建物
減価償却累計額
備品
減価償却累計額
土地