(2) 次の決算整理前残高試算表、決算整理事項等にもとづいて決算整理後残高試算表を作成しなさい。会計期間は×4年4月1日から×5年3月31日までの1年である。

 決算整理残高試算表 

×5年3月31日 (単位:円)
借方 勘定科目 貸方
500,000
現金
1,649,000
当座預金
520,000
受取手形
1,140,000
売掛金
1.070,000
仮払金
108,000
仮払法人税等
335,000
繰越商品
2,250,000
建物
900,000
備品
1,100,000
土地
支払手形
370,000
買掛金
780,000
貸倒引当金
60,000
借入金
840,000
建物減価償却累計額
540,000
備品減価償却累計額
337,500
資本金
4,000,000
繰越利益剰余金
1,650,000
売上
7,980,000
受取手数料
240,000
5,370,000
仕入
1,171,000
給料
212,000
旅費交通費
86,500
通信費
187,000
広告宣伝費
171,000
法定福利費
28,000
支払利息
16,807,500
16,807,500

[決算整理事項等]

  1. 広告宣伝費として当座預金口座から¥89,000を支払った取引について、誤って次のように仕訳していることが判明した。
広告宣伝費98,000当座預金98,000
  1. 決算日における現金の実際有高は¥495,000であった。帳簿残高との差額のうち、¥3,500については通信費の記入漏れであることが判明したが、残額については原因不明のため適切な処理を行う。
  2. 得意先から商品の内金¥40,000を現金で受け取っていたが、これを売掛金として処理していたので、適切に処理する。
  3. 仮払金は全額新たに土地を購入した際の金額であることが判明した。なお、不動産仲介業者への仲介手数料¥50,000と登記費用¥20,000が含まれている。
  4. 期末商品棚卸高は¥310,000であった。売上原価は「仕入」の行で計算する。
  5. 売掛金と受取手形の期末残高に対して、4%の貸倒引当金を差額補充法により計上する。
  6. 建物および備品に対して定額法で減価償却を行う。なお、記帳方法は間接法である。
取得原価耐用年数残存価額
建物2,250,0003010%
備品900,0006同上
  1. 支払利息は借入金¥840,000に対する利息であり、当期の1月31日(利払日)までの利息が計上されている。利払日後、決算日現在までこの借入金の金額に変動はなく、年利率4%による利息の未払高を月割計上する。
  2. 受取手数料¥240,000は、×4年10月1日に向こう1年間の手数料を受け取ったものである。
  3. 社会保険料の当社負担分¥35,000を未払い計上する。
  4. 法人税、住民税及び事業税の金額が¥220,000と算出された。

 決算整理残高試算表 

×5年3月31日 (単位:円)
借方 勘定科目 貸方
現金
当座預金
受取手形
売掛金
繰越商品
建物
備品
土地
支払手形
買掛金
前受金
法定福利費
手数料
利息
貸倒引当金
借入金
建物減価償却累計額
備品減価償却累計額
法人税等
資本金
繰越利益剰余金
売上
受取手数料
仕入
給料
旅費交通費
通信費
広告宣伝費
法定福利費
貸倒引当金繰入
減価償却費
支払利息
法人税、住民税及び事業税